2016-12-09 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
国会の審議で再三取り上げられた我が国の関税撤廃において、農林水産物では重要五品目を中心とした四百五十九品目の関税を残し、ＴＰＰ協定参加国で最大の一九％の例外を確保、加えて、国家貿易制度、セーフガード措置も勝ち取っております。この交渉結果は、守るべきものを守ったと評価できるのではないでしょうか。 消費者は、関税撤廃で輸入品をより安く購入でき、商品の選択肢が増えます。
国会の審議で再三取り上げられた我が国の関税撤廃において、農林水産物では重要五品目を中心とした四百五十九品目の関税を残し、ＴＰＰ協定参加国で最大の一九％の例外を確保、加えて、国家貿易制度、セーフガード措置も勝ち取っております。この交渉結果は、守るべきものを守ったと評価できるのではないでしょうか。 消費者は、関税撤廃で輸入品をより安く購入でき、商品の選択肢が増えます。
例えば、ＴＰＰ協定参加国との間で作成した文書、日米間で交わされた保険等の非関税措置に関する書簡では、日本政府は、日本郵政がその販売網へのアクセスを提供する際の手続及び原則に関する情報提供をするために、アメリカ合衆国政府の要請に応じ、同政府のための連絡先を利用可能とするというような、大変事細かなことまで条件が確認されているというふうに思います。
聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ協定参加には反対、これは自民党の皆さんの二〇一二年衆議院総選挙における政権公約です。そして、この政権公約に基づき、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれない、ＴＰＰへの交渉参加に反対と大きく書かれたポスターが農村部を中心に全国各地に張られました。 総理、はっきり申し上げます。これはうそです。このうそにこそ国民の皆さんが怒っているのです。
○牧山ひろえ君 続いて、食の安全についてですが、昨年の四月、参議院の農林水産委員会が可決したＴＰＰ協定参加交渉に関する決議の第二項目には、食の安全について触れています。この食の安全に関し、ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米協議で、昨年の十一月に日本は現在の遺伝子組換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認したというふうに報道されています。 この報道は事実なんでしょうか。
ただいまのＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する体制についてでありますが、去る十二月の十三日に、ＴＰＰ協定参加へ向けた閣僚会合を開かせていただきました。その中で、協議に対応するため、体制と、情報提供のあり方について議論を行ったところでございます。関係府省が一体となって検討を進めまして、我が国の国益を考えて判断するための強力な体制を内閣官房につくることになったわけであります。
他方で、今回日本がＴＰＰ協定参加への協議入りを表明したことで、中国は、従来はＡＳＥＡＮプラス３にこだわっていたのですが、もはや無理と察知し、電光石火の勢いでＡＳＥＡＮプラス６の方を推し進めようとしているのです。 つまり、今太平洋は、アメリカと中国の激しい戦略的思考が首脳外交のほほ笑みをまとって行き交う海となっているのです。
その上で申し上げれば、先般のＡＰＥＣ首脳会議の際に行われたＴＰＰ協定参加国首脳会議の際に発出された首脳声明では、この協定をできるだけ早く妥結できるよう必要なリソースを投入することを約束したとしつつ、二〇一二年における追加的な交渉会合の日程を調整するため、十二月上旬に会合を開くことを指示したともされています。
一方、先般のＴＰＰ協定参加国首脳会議で発表されたＴＰＰ協定の輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後のルールづくりに参画できると考えております。 続いて、ＴＰＰ交渉からの離脱についてのお尋ねがございました。
それで、全体の見通しということでありますが、例えばオバマ大統領が先般のＡＰＥＣ首脳会議の際に行われたＴＰＰ協定参加国首脳会合で、野心的な目標ではあるが、交渉チームに対し、来年中にＴＰＰ協定を完成させるよう指示したと、こういうふうに述べていると承知をしています。つまりは、交渉が合意をするというまでにはやはり最低でも来年いっぱいは掛かるのではないかというふうに私自身は見ているところでございます。
ＴＰＰ協定参加国は現在アメリカを含む九カ国ですけれども、既に本委員会でも繰り返し指摘をされてきたように、原則、すべての関税を撤廃し、非関税障壁、関税以外のさまざまな貿易のルールを統一するということで、農業だけではなく、医療、金融、食の安全、入札制度、労働、あらゆる分野に影響があるのではと指摘をされております。
そして、韓国の農協等の共済について動向を盛り込んでいて、さらに我が国として慎重な検討を要する可能性がある点で、それに関連して、ＴＰＰ協定参加国のＦＴＡにおいては見られないものの、我が国との二国間の協議において提起されている関心事項、郵政、共済について、追加的な約束を求められる場合には、慎重な検討が必要と、かなり正直に書いてあるわけであります。
次に、ＴＰＰ協定参加の意味についての御質問がありました。 ＴＰＰ協定交渉参加九カ国の中で、我が国は、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアとＥＰＡを締結済みであります。他方、既に妥結済みのペルーのほか、米国、豪州、ニュージーランドとの間ではまだ締結はされておりません。